コンピューターシステム research & development

 

株式会社創研(以下「当社」)は、情報漏えいリスクに対し対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」を策定しました。今後はこの「情報セキュリティポリシー」および別掲の「個人情報保護のための 行動指針(プライバシーポリシー)」を遵守し、情報セキュリティ管理体制を維持していくことに努めます。

1. 情報セキュリティ管理体制の構築
当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

2. 情報管理責任者の配置
情報システム管理者及び情報セキュリティ管理責任者のもとに、情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。

3. 情報セキュリティに関する内部規程の整備
情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

4. 監査体制の整備
情報セキュリティポリシーおよび内部規程への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。これらの監査を計画的に実施することにより、全社員がセキュリティポリシーを遵守していることを証明します。

5. 情報セキュリティ対策の実現
情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を実現していきます。サーバアクセス権の制限、データベースアクセス権の制限などにより、データやシステムへの第三者のアクセスを防止します。

6. 情報セキュリティリテラシーの向上
従業員などにセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、 情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、 教育・訓練を継続して行っていきます。

7. 業務委託先の管理体制強化
業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。 また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

8. 情報セキュリティポリシーの対象
当情報セキュリティポリシーの対象は、当社の企業活動において入手および知り得た情報、ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、この情報 資産の取り扱いおよび管理に携わる当社の「役員、社員、派遣社員等」および、当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその従業員」が遵守することとします。

2014年 8月 1日
株式会社 創研
代表取締役 山田 知二

ツールバーへスキップ